【民団新聞】YOUTUBEのAI等を利用した技術的なヘイト対策が必要【あっw】

名無しさん＠涙目です。

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[ インターネットとヘイトスピーチと題して報告する津田大介さん（ジャーナリスト） ]

ネット上で執拗に繰り返され、加速度的に拡散していくヘイトスピーチ。憎悪扇動や差別の対象となるのは在日同胞ばかりか多岐にわたっている。

この問題と「どう向き合うべきか」。５月30日、「ヘイトスピーチ対策法」施行から２年が経つのに合わせ、市民団体が参議院議員会館で院内集会を開いた。

背景にはここ10年間で急増したＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）上での書き込みや、ＹＯＵＴＵＢＥへの動画アップロードなどによる影響が大きい。

なかには他人の人権を侵害して月７００万円の収入を得ているグループもあるとテレビで報道されている。

この問題に詳しい津田大介さん（ジャーナリスト）はネット規制には反対としながら
　　
①ＡＩ（人工知能）によるヘイト書き込みの判別といった技術的な解決
②業界が収入源となる広告を配信しないこと③プロバイダ責任制限法の改正が求められると指摘した。

金尚均さん（龍谷大学教員、刑法）は増え続ける移民や難民などを主な標的としている違法な内容に対して法執行を強化しているドイツの事例について解説。日本でも同じような規制ができる法改正が必要と訴えた。

ネット上のヘイト規制については、「対策法」の附帯決議でも、「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること」をうたっている。

集会の最後、インターネット上のヘイトスピーチについての実態調査と明確な禁止規定を伴った法律の制定などを求める決議を採択した。

[18-06-01]
http://www.mindan.org/news_view.php?number=70