琉球新報｢米軍は全ての航空機を飛行停止しろ。欠陥機Ｆ１５が飛び続けてる事自体、異常だ｣

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県民の生命・財産を脅かす重大事故がまたしても起きてしまった。
米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が11日午前、那覇市の南約80キロの海上に墜落した。
米軍機墜落は復帰後48件目だ。
このままでは尊い県民の命が奪われかねない。同型機を含む全米軍機の即時飛行停止を強く求める。

Ｆ15の墜落事故はこれまでに10件発生している。近年では２０１３年５月に嘉手納基地所属のＦ15が沖縄本島東方海上沖に墜落した。
重大事故につながりかねない緊急着陸は頻繁に起きている。

現時点で墜落の原因は明らかになっていない。
欠陥機との指摘が根強いＦ15が連日、県民の頭上を飛び続けていること自体、異常だ。
米軍は墜落原因を究明し、速やかに公表すべきだ。原因究明を待たずに訓練を再開するなど到底容認できない。

墜落現場が洋上だからといって、今回の事故の重大性を軽視するようなことがあってはならない。
沖縄周辺海域は漁場であり、漁民の生活の場だ。いつ戦闘機が落ちてくるか分からないという状況下では、漁民は安心して操業することができない。

<中略>

今回のＦ15墜落を受け、小野寺五典防衛相は「今回の原因は何だったのか、速やかに情報提供を求めたい。分かり次第、関連自治体に報告したい」と述べた。
沖縄防衛局は原因究明や再発防止を米側に申し入れている。

このような対応では生ぬるいのだ。県民の不安を払拭（ふっしょく）することはできない。小野寺防衛相は直ちに全面飛行停止を米側に迫るべきだ。そうでなければ県民の生命・財産を守ることはできない。
翁長雄志知事が厳しく批判するように、政府には「当事者能力」が欠落していると断じざるを得ない。

米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保している。
ドイツ駐留米軍はドイツ側への訓練計画の事前提出は義務で、イタリア駐留米軍はイタリア側と訓練内容を調整し、許可を得る仕組みだ。当事者能力を行使す
るのは主権国家として当然だ。

１９５９年６月、米軍機が旧石川市の宮森小学校に墜落し、児童ら18人の命を奪った。
61年12月には旧具志川村に米軍機が落ち、２人がなくなった。このような不幸を繰り返してはならない。大惨事が起きてからでは遅いのである。

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