沖縄の翁長知事ついに壊れる　「アジアでアメリカと安保条約結んだ国ない」

4 ： ：2018/08/05(日) 07:49:37.32 ID:iLjC0bHn0.net

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翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。
米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５カ国を同盟国と位置づけている。
米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。
さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。

この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。
翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。
記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。

しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月３０日、北朝鮮が新たに１〜２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。
金氏は６月１２日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。

中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「２０年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。
かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国の軍事支出は１９９８年が１億７５２８億ドルだったのに対し、２０１７年には２２億８２３０億ドルに達している。
この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。
尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。

おしまい