全域停電「ブラックアウト」　首都圏でも起こる可能性　反原発のせいで人々の生活に大打撃へ

名無しさん＠涙目です。

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大規模な停電は、住民の生活をはじめ全国規模での物流などに大きな影響を与えた。
コメやとうもろこしなどの農作物や、旬を迎えているサンマなどの魚介類の輸送ができなかったり、多くの病院が一時、外来の受付をやめたりしたほか、透析患者への対応に奔走するなど影響や被害が広がった。
停電は、地震から２日後、ほぼ全域で解消したが、電力供給量は依然、十分とはいえない。
政府は、地震から４日後の10日（月曜日）から、経済活動が活発になって電力の需給状況が厳しくなるとして、計画停電を避けるためにも20％の節電目標への協力を求めている。
こうしたなか、翌11日には、運転開始から40年がたった火力発電所の１基でトラブルが起きて自動停止し、別の１基を立ち上げた。
さらに、道内最大の苫東厚真火力発電所の復旧の見通しは、１号機は９月末以降、２号機は10月中旬以降、４号機は11月以降だという。
被災されている方には大変なことだが、再び最悪の事態にならないためにも節電が必要な状況が続いている。

ブラックアウトは、北海道だけの問題ではないと専門家は指摘する。
電力システムに詳しい東京電機大学の加藤政一教授は、東京湾を例に挙げた。
「首都圏の電力は、多くが東京湾にある火力発電所から供給されている。ここで大きな地震が起き、仮に多くの発電所が同時に被害を受けた場合、大規模停電が起きるおそれがある。
それを避けるためには発電所を東京湾から離れたところに置くなど分散することも考えないといけないが、膨大な費用がかかる。
いつ起こるかわからない大地震に対し、対策としてどこまで負担すべきか、電力料金との兼ね合いもあり非常に難しく、社会全体が考えていく必要があると思う」

北海道電力は、今回の地震が起きる前から主要な電源を分散する必要性を認識していた。
来年から新しいＬＮＧ＝液化天然ガスの火力発電所を稼働させる計画だったほか、本州からの電力供給を増強するための工事も行われていた。
一方、北海道電力が頼みとする泊原発は、敷地内にある断層の問題で国の審査が長期化し、再稼働の見通しは立っていない。
電力の安定供給という電力会社の“至上命題”を果たすために、地震や津波、台風などの自然災害のリスクをどう見積もって対策をたてるのか。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627711000.html

全域停電「ブラックアウト」 首都圏でも起こる可能性 反原発のせいで人々の生活に大打撃へ

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