玉城デニー｢南西諸島への自衛隊配備強行認めない。尖閣問題は外交や国際法で解決を｣

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陸自計画、尖閣で相違　県知事選
■玉城デニー氏

①八重山・宮古への自衛隊配備計画について

住民合意もなく地域に分断を持ち込むような自衛隊配備強行は認められない。
地元に十分な説明を尽くすことは国の最低限の責務だ。
沖縄県民は先の大戦で筆舌に尽くしがたい悲惨な地上戦を体験し、多くの県民の命が奪われた。自衛隊は専守防衛に徹するべきだ。

　②離島振興策への取り組み

県の農林水産物流通条件不利性解消事業は高く評価されており、事業の維持に向けて取り組む。

離島の子どもの派遣費助成を実施。待機児童ゼロの実現、保育料の無料化、保育士の待遇改善、子ども貧困対策の着実な実施、窓口負担のない通院費無料化、給付型奨学金の拡充に取り組む。

急患空輸体制、医師不足など医療サービス対策や離島の患者・妊産婦等の通院費を低減する離島患者等支援事業を推進する。

国立自然史博物館の誘致、天然ガス資源の有効活用に向けた支援、旧石垣空港跡地の利用促進、電線類の地中化の推進、交通コスト負担軽減事業の推進、生活コスト低減、離島航空・船舶運賃を引き下げるための割引運賃制度や空港着陸料等の減免に取り組む。
産業廃棄物処理対策を推進する。

　③尖閣諸島問題について

尖閣諸島は、戦後秩序と国際法の体系の中で日本の領土として扱われてきており、領有権をめぐる問題は外交と国際法により解決が図られる必要がある。

　④翁長県政の評価

高く評価する。翁長知事は、建白書の実現を県政の柱に位置づけ、国の圧力に屈せず、辺野古新基地建設を阻止するために全力を尽くしてきた。

アジア経済の活力を取り込む経済政策で大きく発展させてきている。
好調な沖縄経済の下で、完全失業率も改善、有効求人倍率も復帰後初の１％台を達成した。
農業生産出荷額の伸び率も全国一となった。

子どもの貧困対策でも、全国に先駆けて実態調査を行い、子どもたちを取り巻く困難さを具体的に把握でき、官民挙げての取り組みが格段に広がった。

　⑤選挙の主な争点

今回の選挙は、辺野古新基地建設を認めるか認めないか。
県民の英知を結集してつくった21世紀ビジョンに基づいて、基地に依存せず、自然を守り、沖縄のソフトパワーの上に経済発展していくのか、それとも基地を認め、国の振興策に頼って経済発展をしていくのか。
沖縄のアイデンティティーが問われる選挙だ。

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続きます