琉球新報「辺野古反対の民意が示されているのに法廷闘争するのは民主主義国家じゃない」

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日本復帰後８人目となる玉城デニー知事が就任した。玉城氏の勝利は、圧倒的な力を示す安倍政権へ「ノー」を突き付けた県民の意志の表れだ。

国が押し付ける名護市辺野古の新基地建設問題、任期中に迎える新たな振興計画への対応、子どもの貧困や全国最下位の県民所得など克服しなければならない課題は山積している。

民意を後ろ盾として、公約に掲げた「誇りある豊かな沖縄」「誰一人取り残さない多様な個性が輝く社会」を実現してほしい。
台風25号の襲来に象徴されるかのような嵐の船出だ。初登庁後の記者会見で玉城知事は「辺野古新基地は基地負担軽減にはならない、将来まで過重な基地負担を押し付ける無責任さだ」と述べた。

今知事選で最大の争点になった米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古の新基地建設に対し、改めて断固阻止する意向を示した。

しかし安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない。
４年前に翁長雄志知事が誕生した後、政府は県との対話で問題を解決しようとせず、工事を強行してきた。辺野古の海には一部の護岸が完成して、土砂を投入するばかりになった。
菅義偉官房長官は辺野古移設を進める政府方針が変わらないことを強調している。

県は翁長前知事の遺志を引き継ぎ、埋め立て承認を撤回した。工事は止まったが、国は近く法的対抗措置を取る構えだ。
実際、２０１５年に翁長知事が埋め立て承認を取り消した際、政府は翌日、県の取り消し処分の執行停止を申し立てた。

しかし、４年前、今回と２度にわたって辺野古新基地建設に反対する民意が明確に示されているのに、問答無用で法廷闘争に持ち込むことは、民主主義国家のすることではない。

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