日韓基本条約の根本が消滅…徴用工の判決は「日韓断交」の機会

名無しさん＠涙目です。

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予想どおりの結果である。近代国家として「あり得ないこと」が通用するのが、彼（か）の国なので、驚くには及ばない。
むしろ、日本がこの国とつき合う態度を決めるために、素晴らしい事実を「また与えてくれた」と歓迎すべきだと、私は思う。

朝鮮半島が日本統治下にあった戦前、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が10月30日、ソウルであった。

韓国大法院（※日本の「最高裁」にあたる）は、個人の請求権、つまり、元徴用工４人の要求を認めた控訴審判決を支持し、新日鉄住金の上告を退けたのだ。

これによって、新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
韓国政府は、すでに元徴用工が約21万7,000人いるとしているので、仮に今後、元徴用工や遺族が続々と訴訟を起こせば、
賠償金の総額は、単純計算しても5,400億円以上になるのである。

もはや、笑うしかないだろう。
53年前の昭和40年、あれほどの両国国内の大反対の末に、日本と韓国双方が「請求権」を放棄した上で、ついに成立させた「日韓基本条約」の根本が“消滅”するのである。
つまり、日本と韓国による「国交正常化」の前提がなくなるわけで、もはや、日韓関係は「途絶やむなし」ということを韓国が通告してきたことになる。

私は、朝鮮半島に残して来た日本の多くの財産を敢えて請求せず、すべてを「請求権放棄」という名目でお互い納得し、「国交正常化」という大義についたことを評価するひとりだ。

「完全かつ最終的に解決済み」という日韓請求権協定の結論は、やはり、当時の韓国の大統領が朴正熙氏であったことが大きい。
それは、満洲国軍軍官学校（第２期）と日本の陸軍士官学校（第57期）で日本式の軍隊教育を受け、旧満州国軍の将校として活動し、
「日本には多くの恩師がいる」と言って憚らなかった「朴正熙あってのこと」だった。

朴正熙政権は、これによって国家予算の倍以上にあたる計８億ドル（現在の５兆円近い金額）を日本から得た。

日韓基本条約の根本が消滅…徴用工の判決は「日韓断交」の機会
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