三菱マテが年内に「賠償基金」設立へ……未確認被害者・遺族にも全部補償。日本政府も容認

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共同通信
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日中、強制連行基金年内にも設立　被害者と三菱マテリアル

　【北京共同】第２次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者１人当たり１０
万元（約１６４万円）を支払うことを柱に２０１６年６月に和解合意した三菱
マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好
条約締結４０周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが
４日、分かった。設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の３７
６５人を対象にした日中の和解モデルが確立する。

　韓国では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を受け、
新たな集団訴訟の動きが出るなど、戦争賠償を巡り中韓の対照的な動きが鮮明
になった。（共同通信）
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/339658

記事の最後の部分を京都新聞朝刊から引用
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　２０１６年の和解が「歴史的」と評価されるのは、被害者に対する１人当た
り１０万元の支払いだけでなく、まだ確認されていない被害者を主体的に探し
て三菱側が謝罪の意を伝える包括的合意だからだ。これを実施する基金は、中
国政府の理解と支援が不可欠なため、慎重に準備が進められてきたが、日中関
係改善により作業が加速した。

　一方、韓国との間では、韓国最高裁が先月３０日、元徴用工の個人の損害賠
償請求権は消滅していないとして日本企業に賠償を命じた。日本政府は韓国の
賠償請求に応じないよう日本企業に促しているが、中国での三菱マテリアルに
よる補償については「民間の判断にゆだねる」（政府高官）との立場だ。
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