ふるさと納税で家電や牛肉、航空券で釣って135億荒稼ぎした泉佐野市「地場産業が空港しかねーんだよ」

名無しさん＠涙目です。

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ふるさと納税　過度な返礼品は対象外に　自治体は総務相指定　19年6月から
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総務省は11日、ふるさと納税の過度な「返礼品競争」の是正に向けた見直し案をまとめ、自民党税制調査会の小委員会に示した。
寄付額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、
地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。

　総務省案は「一定のルールの中で自治体が創意工夫することで、全国各地の地域活性化につなげる」とした上で、「過度な返礼品を送り、
制度の趣旨をゆがめているような自治体は対象外にする」と見直し理由を説明した。

　見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」と明記。指定の条件として
（1）寄付金の募集を適正に実施
（2）返礼品を送付する場合には、寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること――を挙げた。

　来年6月1日以降、指定されていない自治体に寄付してもふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。総務省は指定や取り消しをする際には
事前に官報で告示し、納税者が誤って寄付することがないように周知する。公平性を期すため、指定や取り消し、指定基準の制定・改廃については
同省の地方財政審議会の意見を聞くとした。

　11月1日時点の同省の調査では、寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は25市町村、地場産品以外の返礼品を扱う自治体は73市区町村。
2017年度のふるさと納税額が全国1位（約135億円）の大阪府泉佐野市は、地場産品以外の牛肉などを返礼品として扱っており、
「総務省は一方的な見解を押しつけている」と反発。八島弘之副市長は11月27日、東京都内で記者団に「このまま除外対象となれば、
ふるさと納税から撤退せざるを得ない。そうならないよう願っている」と語っている

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