琉球新報「２０１９年は日本の民主主義が問われる１年に　安倍の暴走に歯止めを」

1 ： ：2019/01/01(火) 13:05:43.09 ID:QeK5Whvr0.net ?PLT(12345)

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平成で最後の新年を迎えた。２０１９年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。

このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。

今年は１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年になる。沖縄を従属の対象として扱う政府の姿勢は今も変わっていない。
琉球王国は１６０９年に薩摩に侵攻されて以降、その支配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地位を保っていた。明治政府は１８７２年、一方的に琉球藩とし国王を藩王とする。
これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清（中国）との関係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこのままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があってもいい。その際、威力で奪う行為はよくない。
よってかの酋長（しゅうちょう）（王）を近いうちに招き、不臣（不忠不義の臣）の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのがいい」と建議している。

琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-855928.html
続きます