ポール・クルーグマン 「消費増税は景気回復を妨げる。インフレ率が2％に達するまで待つように」

1 ：名無しさん＠涙目です。：2019/01/09(水) 10:58:57.92 ID:hw6h88cM0.net ?BRZ(11000)

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2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。
一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。
米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。


景気失速が繰り返される
――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。
いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。
現下の日本経済をどう評価しますか。

【クルーグマン】　日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。
それだけに、現在の低インフレ率は不可解です。

日本では長期間、デフレが続いたにもかかわらず、日本では誰も賃金や物価を上げたがらない。これはとても奇妙です。

日本が「完全雇用」の状態になっていることは事実です。とはいえ、それはマイナス金利のおかげで辛うじて維持できている。
何か悪いことが起きた際、対応する余地がまったくない。

それがインフレ率を上げなければならない理由です。インフレ目標を達成するまでは、景気拡大策を続けなければなりません。

――日銀は間違った政策をしていると思いますか。

【クルーグマン】　初期のころ、いくつかの失策を犯しました。2014年4月の消費増税は間違いでした。
現在はいわばpedal to the medal（思い切りアクセルを踏んで速度を上げ、全力で進むこと）の政策以外、選択肢はありません。
緊縮政策を積極的に行なってはいけない。

その点、日銀の黒田東彦総裁は金融政策を正常化したいという誘惑に駆られていないのでほっとしています。




消費増税は景気回復を妨げる　ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
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