ヤマト、レオパレスの不祥事で引っ越し難民が大量発生単身荷物なんて佐川で送ればいいんじゃね？

名無しさん＠涙目です。

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進学先や転勤先が決まっているのに、引っ越し業者が見つからない――。
ここ数年、そんな“引っ越し難民”が増加している。さらに、今年は企業の不祥事が原因で、例年以上に多くの難民が発生しそうだという。

全日本トラック協会は、昨年12月14日にHP上でこんな告知をしていた。

〈分散引越にご協力をお願いします〉

例年3月中旬から4月上旬に引っ越しが集中するため、2月や4月下旬の引っ越しを呼び掛けていたのだ。
大手運送業6社の年間引っ越し件数は約240万件で、実に、その3分の1が3月中旬から4月上旬に行われている。都内で運送会社を営む社長が言うには、

「今年は、1月時点で3月末までのスケジュールが埋まってしまいました。例年より依頼が多いのは、ヤマトの問題が原因でしょう」

ドライバーは低賃金、長時間労働

ヤマトとは、ヤマトホールディングス傘下で引っ越し事業を手掛ける「ヤマトホームコンビニエンス」（YHC）を指す。
昨夏、YHCで引っ越し代金の過大請求が明らかになり、2月21日に親会社のヤマトHD社長が引責辞任を表明したばかりだ。運送業界に詳しいアナリストが解説する。

「大手6社でYHCのシェアは1～2割。問題発覚後に新規引受を停止したため、中小、零細企業の仕事が増加しました。
とはいえ、引っ越しシーズンは彼らも手一杯でYHCが請負っていた件数をすべてこなすのは難しい。それで例年以上に“引っ越し難民”が増えるわけです」

平均以下の年収

超が付くほどの繁忙期を前にYHCが“退場”した一方、賃貸アパート大手のレオパレス21も難民大量発生の原因を作ってしまった。

「レオパレス21の物件で天井の耐火性能に施工不良が発覚し、建築基準法違反の疑いがあるとわかった。
結果、退去の必要がある入居者は最大1万4千人と判明しました」（先のアナリスト）

レオパレス21は危険性の高いアパートに住む7782人に対して“3月末までの退去”を通知したが、

「引っ越し費用はすべてレオパレス21が負担します。ところが、引っ越し業者が見つからず、入居者のほとんどが退去しようにもできない状況なのです」（同）

また、大手運送会社幹部はドライバー不足も“引っ越し難民”を生み出す要因だと指摘する。

「ネット通販の影響で運送個数は増加しています。が、運送会社は6万2600社前後、ドライバーも約80万人と、ここ5年は横ばいの数字で変わらず、需要増に追いついていません。
ドライバーが増えない理由は低賃金。大型免許保持者の平均年収が454万円で、中小型は415万円。サラリーマンの平均年収491万円を下回っていますからね」

トラック協会によると、全産業平均の労働時間が年1781時間なのに対して、大型免許保持のドライバーは2600時間を超えている。全日本トラック協会広報室によれば、

「運送業界は高齢化に直面しています。ドライバーの約70％が40代以上で、5年前から20代以下の比率は1割を切っています。荷主の立場が強くなり、運送費の値下げ競争が起きたことでドライバーの給与が引き下げられたのです」

“引っ越し難民”たちは、寮などに住み急場を凌ぐケースもあるが、ドライバーの待遇を考えればあまり文句も言えない？

http://news.livedoor.com/article/detail/16139816/

ヤマト、レオパレスの不祥事で引っ越し難民が大量発生 単身荷物なんて佐川で送ればいいんじゃね？

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