沖縄タイムス｢自衛隊や米軍基地上空をドローン飛行禁止にするのは憲法違反だ！許さないぞ！」

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社説［ドローン禁止法改正案］住民の権利は守れない

政府はドローン禁止法（小型無人機等飛行禁止法）改正案を今国会に提出する。

２０２０年東京五輪などのテロ対策として、大会期間中、取材メディアなどを除き、会場上空のドローン飛行を禁止する。

この法改正にはもう一つの狙いがある。

１６年３月に制定されたドローン禁止法は、原子力発電所や国会議事堂、総理官邸など重要施設上空の飛行を禁じた。
改正案は新たに、米軍基地、自衛隊基地上空やその周囲「おおむね３００メートル」上空を飛行禁止区域に加えている。

なぜ、それが問題なのか。　基地の運用に関しては、日米合同委員会という「密室」で合意されるため、情報が開示されないケースが多い。

その上、基地取材に対する規制が今以上に強化されれば、住民は自分たちの生活を脅かす重要な問題であるにもかかわらず、必要な情報を得ることができなくなる。

日本新聞協会編集委員会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と指摘し、拙速な立法化を避けるよう政府に申し入れた。

米本国の海兵隊基地や本土の自衛隊演習場と比べ、沖縄本島はあまりにも狭く、基地と住民地域の間の「緩衝地帯」はないに等しい。

「おおむね３００メートル」という広い飛行禁止区域を設けると、ただでさえ困難な基地へのアクセスがますます制約を受け、
米軍基地で「何が起きているか」を知ることさえ難しくなる。
＜中略＞
政府は、基地政策に関する「情報開示」を渋ってきただけでなく、政策決定の「説明責任」も怠ってきた。

名護市辺野古の新基地建設が典型的だが、「知らしむべからず」「よらしむべし」という行政手法を取り続けてきたのである。

ドローン禁止法改正案は、基地運用に対する住民の知る権利を制限し、憲法が保障する表現の自由にも抵触しかねない要素を持つ。

広範囲に投網を打つような規制を見直すべきだ。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/395297