【報復は中止せよ！】日本国内で「韓国に制裁すれば日本は莫大な被害を被る」と経済報復無用論拡大へ

名無しさん＠涙目です。

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「両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」。

韓国国内の日本企業関係者で構成される「ソウルジャパンクラブ」の理事長を務めた高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長が最近発売された月刊誌『文芸春秋』４月号の対談記事で述べた言葉だ。

「日本国内の強硬派の間では『日本に少し損害が生じても韓国に制裁を加えるべき』という主張がある」という司会者の質問に対し、
高杉氏は「そうではない。日本にも大きな影響が生じる」とし、このように答えた。

高杉氏は「例えば日本の精密部品会社にとってサムスンとＬＧは重要な納品先」とし「（スポーツ用品）デサントの最も大きな市場も韓国」と説明した。
そして「両国の経済は切り離せない関係」とし、両国経済が共同運命体であることを強調した。

高杉氏は「サムスンの場合、デザインや世界各国の事情に合わせたマーケティング戦略などが優れているが、サムスン製品の部品は半分近くが日本製」とし
「これら企業は日本がなければ生き残ることができず、我々も韓国から大きなサポートを受けている」と話した。

日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している。

高杉氏の主張と同じように「密接に絡んでいる日韓経済の依存構造からみて、韓国だけでなく日韓両国に大きな打撃になるしかない」ということだ。

麻生太郎財務相は１２日、衆議院で日本政府が準備中の対抗措置に関連し、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と異例にも強い発言をした。
日本政府当局者が韓国に対する具体的な報復措置を列挙したのは初めてだ。

これと関連し、日本経済新聞は１４日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は（日本企業を含めて）日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。
ビザ発行停止についても「２０１８年に７５８万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000045-cnippou-kr