琉球新報「尖閣や竹島を日本固有の領土と明記するのは問題。中国や韓国の言い分もある」

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＜社説＞「固有の領土」明記　教育の政治化を避けよ

文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。

小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。
領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。

教育に政権の意向を反映させようという流れは２００６年から加速した。第１次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。

＜中略＞

尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。
何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。
そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。
そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。

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