「まるで防空壕だ！」災害避難所の地下移設計画に一部住民が発狂

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京都市下京区の元植柳小跡地で進むホテル建設計画で、市と事業者側が、災害時の避難所に指定されている同校体育館を近くの児童公園地下に移設し、避難所に再指定する案を提示していることが分かった。
住民の一部が「まるで防空壕（ごう）だ。災害時に周りの状況が分からない」と反発する。

９年前に閉校した同校の跡地活用のため、地元代表として植柳自治連合会副会長や大学教授ら６人による選定委員会が、３事業者が提案した計画案を審議。
昨年６月～今年２月の計５回の会合をへて、タイの高級ホテルの誘致を示した安田不動産（東京）を契約候補事業者に選んだ。

同社の提案によると、跡地を６０年間借り、客室数約１６０のホテルを建設。校舎とともに併設の体育館を解体して公園の地下に再整備。
１０メートルほど掘り、エレベーターや階段を整備して住民の交流やスポーツの場にする
避難所に指定し、地震発生時などには住民の滞在場所として活用する。ただ、水害時には浸水の恐れがあるためホテルを避難所として住民に開放するという。

市が２月下旬にこの案を公表すると、一部の住民が猛反対。
１０人強でつくる「植柳校跡地問題を考える会」の大屋峻代表は「災害時に住民を地下に押し込めるなんて非常識だ」と憤る。
水害時などで避難所となる予定のホテルについては「宿泊客が多ければ避難に支障が出る」と問題視。
「高齢化する地元にとって、利便性の高い商業施設などの方が良かった」と話す。

市は安田不動産と近く基本協定を結んだ後、自治連を加えた３者の事前協議会を設け、避難マニュアル作りなどを進める方針。
市資産活用推進室は「選定委員会には地元代表の委員も加わって議論した。もし３者の事前協議で合意できなければ、優先交渉権は別の提案事業者に移る」とする。

京都大防災研究所の牧紀男教授（防災学）によると、地下体育館とホテルを避難所に同時指定した場合、全国的に極めて珍しいケースになるという。

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