米の「スーパーリッチ」な18人、自らに富裕税を課すよう大統領選候補者に要望

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アメリカの一部の富豪が、2020年大統領選の候補者に対し、不平等や気候変動を改善するため、「スーパーリッチ」と呼ばれる超富裕層に富裕税を課す案を支持するよう要請している。

超富裕層に対する課税を求めているのは、投資家のジョージ・ソロス氏、フェイスブックの共同創設者のクリス・ヒューズ氏、億万長者チャーリー・マンガー氏の娘、モーリー・マンガー氏のほか、
ウォルト・ディズニー氏の子孫やハイアットホテル・チェーンの複数のオーナーなど、計18人。

大統領選候補者に宛てた公開書簡で、「アメリカには、裕福な者に対してさらに課税するための、道徳的で倫理的で経済的な責任がある」と主張。

さらに、「富裕税は、気候危機への対処や、経済の回復、医療効果の改善、公平な機会の創出、そして民主主義的自由の強化を助けられるかもしれない。富裕税の導入は、我々の社会の利益のためだ」と述べている。

公開書簡はまた、富豪のウォーレン・バフェット氏が、自分にかけられている税率は秘書の税率よりも低いと述べたことを強調している。

この富豪グループは、自分たちは無党派であり、いかなる候補者も支持していないとしている。

https://www.bbc.com/japanese/48753822