来日のムン・ジェイン氏、鳩山由紀夫元首相と対談予定か

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日本の鳩山由紀夫元首相と韓国の洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り財団理事長が９０分間にわたって対談して互いに知恵を絞った。強制徴用賠償問題をめぐってこれまでになく冷え込んでいる韓日関係の脱出口を探るためだ。対談は、最近『脱大日本主義』の韓国語版出版を契機に訪韓した鳩山氏が１３日、洪氏の執務室を訪問したことで実現した。

▼洪錫ヒョン韓半島平和作り財団理事長（以下、洪）＝韓日関係が極度の硬直状態に陥っている。２８～２９日の大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が目の前だ。

▼鳩山由紀夫元首相（以下、鳩山）＝文在寅（ムン・ジェイン）大統領がせっかく日本に来られるのだから安倍晋三首相とぜひ会談を実現させていきたい。

▼洪＝折しも日本は令和時代が開かれた。日本が最も近い国・韓国との友好的姿を示すことも重要なことではないかと思う。

▼鳩山＝おっしゃる通り令和時代が開かれ、日本は新たな気持ちで新たな時代を迎えている。冷え込んだ韓日関係も指導者が頻繁に会って対話することが重要だ。

▼洪＝懸案は強制徴用賠償問題だと考える。韓国では大法院の賠償判決が下されたが、三権分立があり大統領もこれを否定することは難しい。
事実、強制徴用については、１９６５年韓日協定以降、韓国政府から若干の補償はあったが充分ではなかった。２００５年盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代にも韓国政府次元で賠償措置があった。
今の結果をおいて見ると、過去の行政府の措置と今の司法府判定が相反する点がある。どうにかして解決方法を探る努力をしなければならない。Ｇ２０でなんとかして一歩前に進むことが両国友好を増進する道だ。

▼鳩山＝過去の経緯から思い返す必要がある。１９９１年、柳井俊二当時外務省条約局長が日韓請求権協定を通じてすべての問題が解決されたわけではないと発言した。
特に、個人レベルの請求権は残っていると話した。このため、韓国側が解決済みのことを蒸しかえしたことをけしからんという日本側の考え方は柳井局長の発言とは異なる。
それなら冷静に落としどころを探らなければならない。韓国国会議員の中には大法院の賠償判決に関連して、日本企業が自発的に一部賠償するものの（日韓協定の恩恵を受けた）韓国企業が賠償に参加しようという提案をする人もいる。一つの現実的な案だ。
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