韓国政府、日本がフッ化水素など半導体材料の輸出規制をするなら報復措置発動へ

http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
大阪G20で両国が突破口を見つけられず、冷えこんだ雰囲気は当分続く見込みだ。

こうした中で、日本の右派指向の産経新聞は、日本政府が韓国に対する輸出管理運用政策を修正し、テレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイ部品に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程に欠かせないレジスト、エッチングガス(高純度フッ化水素)の3品目の輸出規制を7月4日から施行することにしたと報道した。

日本政府が輸出を規制することにした3品目は、すべて軍事目的に転用できるが、今まで韓国に対しては手続きを簡素化するなどの優待措置をしてきたと新聞は伝えた。
日本政府は、これを7月4日からは契約別に輸出許可を受ける方向に切り替えるということだ。新聞は、今回の措置が強制徴用賠償訴訟をめぐる事実上の“対抗措置”(報復措置)だと解説した。

日本が経済報復に出るならば、韓国のディスプレイ・半導体企業などは影響を受けることが避けられない。
コーロン生命科学、SKイノベーション、ソルブレインなど韓国国内の一部企業が材料を供給してはいるものの、約70％にのぼる日本の半導体材料・装置をすべて賄うことはできないためだ。
「半導体素材強国」と呼ばれる日本は、問題になった3大品目市場(高純度フッ化水素、感光性樹脂、フッ素含有ポリイミド)の70％を占めているという。

半導体業界の関係者は「供給先を多角化しようと努力しているものの、国産企業が日本企業の技術力に追随できないのが実状」と話した。
ディスプレイ業界関係者も「コーロン生命科学など国内の大型パートナーがあるため大きな影響はないが、一部の工程で日本からの輸入品を相当数使っている」と話した。

韓国外交部当局者は「まだ日本側から関連措置をとるという通知を受けていない。事実関係を把握中」と話した。
日本政府が、7月21日の参議院選挙を意識して、報復措置を急いでいるのではないかという解説もある。
カン・ギョンファ長官は25日、国会外交統一委員会に出席して「日本の報復性措置が出てくるならば、(韓国政府も)それに対してじっとしていることはできない」と話したことがあり、両国関係が悪循環に陥ることもありうる。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/33780.html