韓国経済団体が輸出規制の再考求める「長年の安保同盟国であることを通商問題において考慮すべきだ」

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【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１５日、日本政府の対韓輸出規制強化に
関する申し入れ書を経済産業省に提出したと発表した。

日本語で作成した申し入れ書で、全経連は日本政府が今月４日から半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出
規制を強化したことと、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「
再考を求める」と伝えた。

再考を要請する理由としては、グローバルなバリューチェーンを乱したり、日本の企業・経済や対外イメージに影響
を与えたりする可能性などを挙げた。

全経連は、情報通信技術（ＩＣＴ）産業は日本が素材を輸出し、韓国が部品を生産し、米国や中国、欧州で製品化す
るというバリューチェーンを持っているとし、日本の措置はグローバルＩＣＴ企業にも悪影響を及ぼすと指摘した。

また、規制対象品目を生産する日本企業は韓国への輸出割合が高く、すでに直接的な被害を受けているとしたほ
か、韓国製の半導体やディスプレーを部品として使用するソニーやパナソニック、東芝など日本大企業の２次被害
も予想されると訴えた。

全経連はさらに、「韓日両国は１９６５年の国交正常化以降、自由民主主義を守るため緊密に協力してきた安全保
障同盟国」だとしながら、「長年の安保同盟国であることを通商問題において考慮すべきだ」と指摘した。

全経連は日本政府に申し入れをした背景について、「日本は輸出貿易管理令の改正により、輸出規制品目を戦略
物品に拡大するための議論を行っている。改正されれば規制品目は広範囲に増える可能性があるため、日本政府
の説得に総力を挙げている」と説明した。

https://news.livedoor.com/article/detail/16775977/