韓国政府「日本よ、こないだの倉庫でやった協議記録公開してもいいのか？引き下がるなら今だぞ？」

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過去両者協議で、日本側が私たちの代表団の立場文書を受領拒絶した状況の説明も続いた。
イ政策官は、「今回の措置の不当性と撤回をしたい内容を盛り込んだ立場の文書を伝達しようとした」とし「日本側は説明を聞いて、これを受けないことにした」と伝えた。
国内輸出規制管理の実態が不十分であるという日本側の指摘については、「韓国の制度の運営状況をよく知らず、生じた誤解」と反論した。
日本の戦略物資統制権は経済産業省に帰属される。一方、韓国は制御品目の特性と機関の専門性を考慮して、より効率的に運営しているということだ。
品目別の特性に応じて、産業用戦略物資は産業省では、原子力専用の軍用は、それぞれ原子力安全委員会と防衛事業庁から制御する。
また、戦略物資管理院と原子力制御技術院など専門機関を通じて許可、判定、執行など専門的支援も受けている。
その人材の規模も日本に比べて少ないとすることができない。
戦略物資許可・判定のために専門人材110人が3つの省庁と2つの関連機関に配置されている。対北朝鮮搬出入物品の場合、14人の従業員が別に管理する。