仲裁を請いに訪米中の韓国高官「誰と接触するかは現在日程調整中」

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【ワシントン聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は２３日（現地時間）、
米国を訪問した。日本の輸出規制強化により韓日の溝が深まる中、米国から支持を取り付けるとともに仲裁役を求めたい考えだ。
ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した兪氏は記者団に、
「（日本の対韓輸出規制強化は）経済通商分野で、韓国企業だけでなく米国企業、
グローバルな供給網にも影響を及ぼすという点を積極的に説明するつもりだ」と述べた。
同氏に先立ち、韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が１０～１４日に訪米している。
韓国高官があらためて米国に働きかけることになる。

兪氏は「この約２週間で半導体価格、ＤＲＡＭ価格が２３％上がった」とし、
「日本の措置は半導体を使う全ての製品にかかわりかねず、世界経済に影響を及ぼすという点を、
経済通商分野での具体的な資料と事例を示しながら関係者に説明する」と強調した。
日本の措置が米国企業に与える影響の度合いを尋ねられると、ＤＲＡＭ価格上昇に如実にあらわれているとしながら、
「この問題に対してより厳しい認識を持ち、韓国だけでなく米国、主要国が対応する必要があるということを積極的に説明したい」と繰り返した。
米国で誰と接触するかについては「日程は今も調整中」と答え、日程を終えて帰国する際に結果を伝えると述べた。兪氏は２７日に帰国予定。

一方、現在韓国にはボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が滞在している。
日本を経て韓国を訪れた。また、スイス・ジュネーブでは世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が始まり、
２４日（現地時間）に日本の輸出規制強化問題が取り上げられる見通しだ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190724000400882