韓国議員「日本に財産売却を遅延してくれればいくらでも韓国と対話することができると言われた」

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【ソウル=NEWSIS】ムン・グァンホ記者=日本が輸出規制関連の交渉のための条件として裁判所を通じて押収された自国企業の資産売却を遅延させることを要求した事が分かった。
交渉対象にはイ・ナギョン国務総理を望むというメッセージを伝えた。
国会訪米団所属で日米韓3国議員会議に参加したイ・サンドン正しい未来の党議員は29日、MBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで
「（自国企業の財産売却を）遅延してくれればいくらでも韓国と対話することができる。交渉で解決することができるということだ」と、このように明らかにした。
イ・サンドン議員は「裁判所が（日本企業の資産）売却を許可して（資産が）現金化されれば、それはとても深刻な問題（になるだろう）」とし
「そうなると、もはやいかなる対話や交渉もする事は難しいというメッセージが明確にあった」と伝えた。
交渉対象にはイ・ナギョン総理が議論されたことが分かった。
イ・サンドン議員は「日本側の立場は、この問題を交渉と対話で解決するためには対話できるパートナーが必要だ」としながら
「『どうしてもイ・ナギョン総理が自分たちとこの問題に対して交渉と対話で解決することができる適格者』というメッセージが明確にあったと思う」と説明した。
イ・ナギョン総理を適格者として見た理由に対して、イ・サンドン議員は「イ・ナギョン総理は日本で特派員を務めているし、日本の人々の目にはどうしても少しは対話になると考えたようだ」と分析した。
イ・サンドン議員は、今回の訪米に対して「私たちの立場は説明できたと思う」とし「米国が仲裁の役割をする事ができないかと思ったが予想したとおり難しい」と話した。
引き続き「（日本の団長も）団長としてやはり日本の外務省、日本政府の公式の立場を固守した」と付け加えた。
これに先立ち国会訪米団は、24日出国して28日まで3泊5日の間、活動を繰り広げた。
訪米団は、国会議長を務めたチョン・セギュン民主党議員を団長とし、民主党のイ・スヒョク、パク・ギョンミ、自由韓国党のキム・セヨン、チェ・キョイル、
ユ・ギジュン、正しい未来の党のユ・ウィドン、イ・サンドン議員など8人で構成されている。

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