韓国さん「さすがにヤバイと気がついた日本が圧力を下げてきた。やはり尻尾を下げたか、わかってた」

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日本政府が7日に公開した輸出規制施行細則は、既存の基調を維持したまま、従来の半導体核心素材3品目に加えて「個別許可」の項目を指定していなかった。
輸出手続きが厳しい個別許可のみされる項目を追加で指定していないのは幸いだとすることができるが、
ホワイト国（ホワイトリスト・輸出手続き簡素化対象国）除外基調は事実上変わっておらず、日本が対韓国経済戦争の拡大を留保したとするにはまだ早い。
日本政府はこの日、韓国をホワイト国から除外する内容の法令改正を公布し、施行細則「包括許可取扱要領」も一緒に公開した。

包括許可取扱要領は、ホワイト国除外関連下位法令で、1100以上の戦略物資品目のうちいくつかの項目を個別許可に回すかを決定するため、国内企業の追加被害規模もある程度見積ることができると予想される。
しかし、日本経済産業省はこの日のホームページに掲載した包括許可取扱要領で韓国に対して個別許可のみ可能な輸出品目を個別に追加しなかった。
先経って日本政府は、先月4日、高純度フッ化水素とフォトレジストなどの半導体・ディスプレイ材料の3つの項目を個別許可対象に変更した事があり、この中ではまだ個別許可が出てきたところはない。
日本政府が個別許可品目を追加で指定しないということに伴って、ひとまず日本の経済報復措置で直接打撃を受ける企業らは既存半導体業者などの他には増えなかった。
個別許可を受けると、経済産業省は90日以内に輸出の申請許可するかどうかを決定するために、審査を故意に遅延させる可能性もあり終盤に提出書類補完を要求する方式で韓国企業を困らせることができる。
しかし、国内企業の被害規模が拡大していないと安心するには早い。
産業部の当局者は、「韓国をホワイト国から排除するという大きな枠組みの中で制度を運用するので、日本が戦争拡大を自制したと判断するのは厳しい」とし
「詳細を綿密に分析して、今後、日本がどのような追加の輸出規制措置をするかも見守るべきだ」と述べた。

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