韓国「"日本をホワイト国除外"宣告が日本政府に大きな動揺をもたらした」対抗カード保留へ

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政府が、ホワイト国から日本を除外することをひとまず保留した。日本が規制品目だったフォトレジストの輸出を３４日ぶりに許可するなど、
輸出規制の速度調節の動きを見せていることを受け、韓国も「応戦」する時期を再検討しているのだ。

８日、経済省庁によると、政府は関係閣僚会議で、「カ」地域と「ナ」地域に分かれた既存の輸出分類体系から日本を除外し、「タ」地域に分類することを議論した。
前日まで政府は、関係閣僚会議の直後に政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「タ」地域に日本を分類したことと、日本に対する具体的な制裁について発表する計画だった。

政府は同日午前、さらに議論が必要だとし、記者会見を見送った。
日本を「タ」地域に分類した場合、どのような規制をどう適用するのか省庁間で意見の相違があり、再び関係閣僚会議を開いて調整する方針だという。
日本が７日に施行細則を発表し、韓国に対する追加規制をしないうえ、半導体材料の輸出も許可したことを受け、政府は時間をかけて日本の考えを探るとみえる。

政府は、いつでも日本政府が追加の規制カードを出すことができるため、安心するのはまだ早いと考えている。
ただ、強硬一辺倒だった日本の輸出規制に多少の変化が感知されるため、今後の日本の政策推進方向によって、ホワイト国除外などの対応を調整する必要があるという声が政府内から出ている。
政府関係者は、「７日夕方、政府の内部で、少し余裕を持って進めようという意見が出ている」とし、「ホワイト国除外の基調には変わりがないため、近く結論が出るだろう」と話した。

ホワイト国からの日本除外、ひとまず保留
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