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【沖縄タイムス】表現の自由展中止はテロ事件 脅迫されない権利の侵害だ

2 ::2019/08/14(水) 05:17:18.90 ID:amLTLLEE0.net ?PLT(12345)
http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
>>1スレタイ
表現の自由 ✗
表現の不自由 ○

続き
さて、「今回の展示中止がテロ事件だ」との大前提を確認したところで、表現の自由に対する行政機関の介入問題について検討しよう。

今回、河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官が、展示内容への疑義を表明しつつ、展示や補助金支出に介入する姿勢を示した。
もちろん、河村市長や菅官房長官も、個人の立場であれば、展示物を自由に論評する権利を持っている。

しかし、個人の表現の自由は、行政機関としての立場を離れた場所で、個人としての発言であることを明示して行わねばならない。
公職としての立場を利用して、特定の芸術表現について介入するのは、憲法上の問題がある。

まず、芸術展の展示の適切さは、芸術の専門家により自律的に判断されるべきものだ。
市長や官房長官は行政のプロであって、芸術判断の専門家ではない。
市長や官房長官が、表現内容の適切さを理由に介入するのは、越権行為だろう。
他方、大村秀章愛知県知事は、展示物の内容について、一切のコメントを避けている。
芸術専門職の自律を尊重する態度として、妥当だろう。

なぜ、行政機関が、芸術表現に示された内容を理由に介入することが許されないのか。
それは、表現の自由の侵害や、思想・信条による差別に当たるからだ。

もちろん、憲法21条が保障する表現の自由といえども、絶対無制約な権利ではなく、公共の福祉による制約を受ける。

そして、どのような表現を公共の福祉によって制約すべきかを示したのが、刑法や民事上の不法行為だ。
わいせつ物陳列や名誉毀損など、犯罪や不法行為となる表現は、芸術表現としての一線を越えたものとされ、刑罰や賠償金の支払いを命じることが許される。
逆に言うと、犯罪や不法行為に当たらないにもかかわらず、公的機関が表現活動を規制すれば、表現の自由の侵害として違憲だ。

まだ続きます

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