韓国さん「日本が水面下の交渉で、日本が謝罪する替わりに韓国が賠償放棄案を拒否した！」

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政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。
徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」（日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給）の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、
△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。
日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト（ホワイト国）から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。

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