韓国さん「日本の輸出規制で、国内の大企業の半分以上が打撃を受けることが判明…」

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日本政府の輸出規制措置に多くの企業が売上高と営業利益の減少による経営悪化を懸念しているという調査結果が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が市場調査専門機関であるモノリサーチに依頼して、売上高1000億台の企業を対象に、先月29日から今月2日まで調査した結果、
51.6％が日本の輸出規制措置が経営に悪影響を与えると答えたと19日発表した。影響がないと答えた企業は48.4％であった。今回のアンケートでは、153社が回答した。
日本の輸出規制による国内企業の売上高の減少率は、平均2.8％と予想された。
業種別にみると、一般機械（-13.6％）、石油製品（-7.0％）、半導体（-6.6％）、鉄鋼製品（-3.9％）、無線通信機器（-2.7％）の順となった。
営業利益も、平均1.9％減少すると予想された。
ユ・ファンイク韓経研常務は「アンケート調査結果の通り、営業利益が1.9％減少した場合、1000社の平均営業利益率が5.3％であることを考えると、
業種に応じて、いくつかの企業の赤字転換の可能性も排除できない」と憂慮した。
企業は、代替輸入先の確保を日本の輸出規制に対応するための最優先課題に挙げた。企業は、短期的な対応策として、国内外の代替輸入先の確保（53.7％）を1番に挙げた。
代替部品素材購入（15.9％）と、一時的事業縮小・引き締め経営（8.5％）などの回答も出た。
長期対応策としても国内・外の代替輸入先の確保が28.8％で最も多くの回答率を示した。
日本の部品素材の依存度が高い産業が多く、これに関する危機意識が高いことを示している。
政府に最も望む支援政策関連項目も代替輸入先の確保をサポート（30.9％）と部品素材の国産化の財政支援（23.9％）の要求が高かった。
このほかに被害業種税制優遇（23.0％）や化学物質・部品素材の規制緩和（16.6％）も必要とされることが分かった。

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