香港デモ、原因は習近平派vs江沢民派の権力闘争だった w

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　さしずめ中国なら「戒厳令」か「非常事態宣言」だろう。
　擾乱が納まらない香港。国慶節から帰った林鄭月峨長官は、北京で入れ知恵されたのか、「覆面禁止法」と「夜間外出禁止令」制定の検討にはいったと、香港のメディア『星島日報』（９月３日）が伝えた。
同紙は中国共産党寄りのメディアである。

　抗議デモの先頭にあらわれ火焔瓶を投擲し、警察と暴力的な衝突を繰り返す武闘派は「勇武隊」と言われる。
しかしながら、いったいどんな組織なのか詳しくは不明であり、あのヘルメット、ガスマスク、ゴーグルは江沢民派がベトナム経由で香港に送っているという推測もある（『週刊新潮』、１０月１０日号のルポを参照）。

　もともと香港は不動産業界のボス達と繋がりの深かった江沢民派の利権の巣窟であり、習近平になってから、この不動産利権への参入をはかり、（例えば王岐山系とされた海航集団は啓徳空港跡の宏大な敷地を三区画も『入札』で落とした。
ところが同社、資金に行き詰まり香港最大の不動産開発のヘンダーソンランドに弐区画を売却した）、習近平派　ｖｓ　江沢民の香港利権争奪戦という側面があった。

　歴代行政長官は、江沢民派系とみられてきた。習近平時代となって、習は自派閥拡大のため、林鄭月峨女史を選んだ経緯がある。

　それにしても『覆面禁止法』とか『夜間外出金利例』とか、まるでアフリカの治安の悪い国々のようではないか。

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