プーチン側近「沖縄の米軍基地は日ロ関係改善の障害」

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プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。
グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。
それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。

グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。
今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、今後の日ロ交渉に影響を与えそうだ。

これまでプーチン氏は北方領土問題や日ロ平和条約交渉に絡み、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に言及した経緯がある。
プーチン氏は「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘し、日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。

グラジエフ氏の見解はプーチン氏と同様の認識に基づいたものとみられる。

グラジエフ氏は北方領土問題がもたらす政治的緊張が、日ロの協力関係推進にとって「大きな障害となっている」と強調。
領土問題に対する日本側の主張を日本外交政策に植え付けたのは「米国のＧＨＱ（連合国軍総司令部）」であり「今でも日本政府がこの路線から脱却しないよう米国は熱心に監視している」と指摘した。

その上で「日本はワシントンが作り出したこの反ロシア路線から脱却する必要がある」とし、沖縄の米軍基地に触れ、先の認識を示した。
　
沖縄の可能性については、気候条件や自然環境に恵まれ、先端医療、良質なサービスを提供する観光拠点だとの認識を示し「効果的な広報を展開すれば、ロシアの観光客にとって人気スポットになることを疑わない」と強調した。　（新垣毅）

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