琉球新報｢軍備増強されれば標的になる。米軍や自衛隊は危険だ｣

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＜社説＞１０・１０空襲から７５年　軍備増強が惨劇を招いた

南西諸島の島々を延べ１４００機の米艦載機が攻撃した「10・10空襲」から75年になる。
６６８人が死亡し、７６８人が負傷した。那覇市の約９割が壊滅し、被災した市民約５万人が本島中南部に避難するという大惨事となった。
空襲の被害は周辺離島、宮古・八重山、奄美にも及んだ。

＜中略＞

なぜ沖縄が米軍の標的となり、壊滅的な空襲被害を受けたのかを考えたい。
１９４４年３月に創設された第32軍は米軍の侵攻に備え、沖縄本島や周辺離島で飛行場や軍事施設の構築を推し進めた。
その過程で多くの県民が動員された。米軍はこれらの飛行場や軍事施設を攻撃し、日本軍の弱体化を図った。

日本軍は沖縄を日本本土防衛の防波堤とし、県民に対しては「軍官民共生共死」の方針を強いた。
米軍は本土攻略に向けた戦略的な価値を沖縄に見いだした。太平洋を部隊とした日米両軍の戦闘が10・10空襲、翌年の沖縄戦へとつながり多大な県民の犠牲を生んだ。
そのことから私たちは「戦争につながるものを許してはならない」という教訓を得たのである。

今日、沖縄では日米双方による軍備増強が進められている。
これは沖縄戦の悲劇から得た教訓に反するものであり、今日の県民の意思にも背くものだ。

宮古島では陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画が進んでいる。既に宮古島駐屯地に、住民への説明がないまま中距離多目的誘発弾や迫撃砲は保管されていた。
石垣島でも陸自駐屯地の工事が今年３月に始まった。いずれも地域住民の理解を得たとは言い難い。

名護市辺野古では沖縄の民意に反し普天間飛行場の返還に伴う新基地建設が強行されている。
さらに今月、核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、沖縄をはじめとする日本に配備するという米計画が明らかになった

10・10空襲や沖縄戦体験に照らせば、日米による沖縄の軍備増強は住民を守るものではない。むしろ危機に陥れる可能性が大きい。

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