米最高裁「低所得者には永住権付与しない」

マヌルネコ(東京都) [CN]

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　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２７日、低所得者へのグリーンカード（永住権）付与を事実上制限する
トランプ政権の政策について、当初案通り施行することを認める決定を下した。合法性の審理中は施行を
差し止めるよう命じた下級審の決定を覆した。

　米連邦法は「生活保護者」への永住権付与を認めていない。従来は「生計の大半を恒久的に政府援助に
依存する者」と定義されていたが、トランプ政権は昨年８月、制限対象を住宅補助、医療扶助、
食料配給などを受ける移民にも拡大する方針を示していた。

　これに対し「貧しい移民希望者を閉め出すものだ」として反対する州政府などが、中止を求め各地で提訴。
同年１０月１５日の施行直前、ニューヨーク州などの連邦地裁が相次いで差し止めの暫定命令を出し、
政府が不服を申し立てていた。

　最高裁決定を受け、ホワイトハウスは「新しく米国へ来る者は経済面で自活していなければならないという、
連邦法（の精神）が実現可能になった」と歓迎する声明を出した。一方、人権団体の全米市民自由連合
（ＡＣＬＵ）は、決定が「とりわけ低所得の家族や障害者に影響を及ぼす」と批判した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012800703&g=int