キャッシュレス決済でポイント不正判明。店を晒せ

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消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードや
スマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがある
ケースが6千件近く見つかったことが28日、分かった。政府は不正が判明した決済に関しては
ポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。

　明らかになった不正の大半は、店の関係者が関与したもの。顧客が現金で支払ったにも関わらず、
店長や従業員が店に入金せずに自身のクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払い、
還元された5％（大手チェーンは2％）分のポイントを私的に獲得しようとした案件などがあった。

　不正が疑われる還元額は約400万円。この中には、決済事業者が早期に把握し、
ポイント還元を止めたケースも含まれる。最終的には政府が決済事業者にポイント分を支払うが、
不正が疑われる決済に関しては支払わない方向で検討。経済産業省幹部は、
「不正なポイント獲得には税金が使われないようにしたい」としている。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/28/news129.html