【青い鳥】日本人が世界一ネガティブな理由

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「やれやれ、またあの自粛生活へ逆戻りするのか」と悲観的になっている方も多いのではないか。

40人を突破していた東京都の新型コロナ感染者が6月15日、48人にまで増えてしまったのだ。　
ここまでの水準は緊急事態宣言下の5月5日（57人）以来ということもあって、マスコミも
『「時期尚早だったのでは」　アラート解除後も広がる感染』（朝日新聞デジタル 2020年6月14日）なんて騒ぎ出している。

48人のうち23人が「夜の街」関係者ということや、ホストクラブでクラスターが発生していることなどから、
「夜の街」で濃厚接触する人々への風当たりも強くなっている。

現時点では、6月19日の「接待を伴う飲食店」への休業要請解除の政府方針に変更はないというが、
西村康稔経済再生担当相は国会で、「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、
罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」なんて言い出している。

つまり、今の調子で感染者が増えてしまうと、接待を伴う飲食店への嫌がらせや
「あの店は営業自粛の要請に従ってませんよ」という密告が横行する、梅雨のようにジメジメした相互監視社会が到来する恐れがあるのだ。

それはいくらなんでも悲観的すぎるだろ、とツッコミを入れる方も多いかもしれないが、
日本の今のムードを踏まえると、あながち荒唐無稽（こうとうむけい）な話でもない。

というのも、実は我々は新型コロナからの経済復興に対して世界で最もネガティブ思考の国民だからだ。

マッキンゼーが世界30カ国を対象に調査した「新型コロナウイルス後の各国経済復興楽観度」のチャートが分かりやすい。
米国や中国が経済復興を楽観的に見ているところ、日本の楽観度は米国や中国の10％程度、30カ国中でもビリなのだ。

また、ボストン・コンサルティング・グループが4月に世界9カ国で実施した消費者意識調査でも、日本がダントツに事態を悪く考えている。

感染状況や景気の落ち込みについて「最悪の状態は脱していない」と回答したのが、
バタバタと人が死んでいた米国で57％、中国が26％となっているのに対して、日本だけが82％と際立ってネガティブシンキングだったのだ。

このすさまじいギャップは、それぞれの国の消費動向をみても一目瞭然だ。

例えば、中国では外出自粛でガマンを強いられた「リベンジ消費」で国内旅行が大盛況、観光地は黒山の人だかりとなっている。
米国でも5月25日の戦没将兵追悼記念日には全米各地で多くの人がレジャーに興じ、SNSには混雑したバーやクラブ、
プールで大ハシャギする写真や動画が溢れていた、と「ニューズウィーク」が報じている。

ご存じのように、日本は米国や欧州諸国と比べると、ケタ違いに死者や感染者を少なく抑えている。
にもかかわらず、ケタ違いに経済活動再開に後ろ向きだ。

続き
https://news.yahoo.co.jp/articles/de9b56cb191f91b967742ee0a5285d572b868bc2