菅総理｢携帯料金月額480円にしろ、それ以上は一切認めない｣3バカキャリア｢は？頭大丈夫か？｣

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携帯電話料金　引き下げ策の効果が不十分だ

政府が引き下げを求めているにもかかわらず、携帯電話料金が思うように下がっていない。
携帯各社は、事業の公共性の高さを自覚して、利用者の負担を軽減するよう真剣に努力するべきだ。

総務省は、３月時点で比較した世界６都市のスマートフォン向け通信料金を発表した。
データ容量が大きい２０ギガ・バイトの場合、東京は月額８０００円を超えて最も高かった。
前年よりは値下がりしたが、なおロンドンの約３倍だ。

通信料金の高さが多くの家計を圧迫し、個人消費を押し下げているとの見方もある。

携帯電話の国内契約数は約１・８億件に達し、暮らしやビジネスを支えるインフラとなった。
できる限り、国民の出費を抑える取り組みが重要である。

高止まりの原因は大手３社による寡占だ。契約数はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、
ソフトバンクの３社で約９割を占めている。

３社は今年の３月期連結決算で８０００億～１兆円程度の営業利益を稼いだ。売上高に対する利益率は
２０％近く、一般企業より高い。一段の値下げは可能なはずだ。

菅官房長官は２０１８年８月、携帯料金について「４割程度下げる余地がある」と指摘した。
本来、国が民間企業の価格決定に介入するのは望ましくないが、寡占の現状を考えればやむを得まい。

政府は有識者会議で対応策の検討を進め、昨年１０月、電気通信事業法の改正で、端末代と通信料を
セットにして割り引く契約を原則禁じた。通信料を割高に設定し、端末代割引の原資に充てているとの
批判があったためだ。

利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくするため、契約期間の途中で解約した場合にかかる違約金には上限を設けた。

それでも、競争が十分に促進されているとは言い難い。カギとなるのは新規参入の活発化だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200728-OYT1T50287/