赤字のニコン海外2000人削減へ、カメラ厳しく半導体装置も苦戦。カメラは宮城撤退、タイ工場製に集約

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ニコンは5日、2022年3月までに海外で2000人強（海外全体の2割程度）の従業員を削減すると発表した。
スマートフォンの台頭と新型コロナウイルスの拡大で主力のカメラ事業の業績が悪化している。
カメラ本体の製造を宮城県からタイに集約し、販売会社を統合するなどコスト削減を急ぐ。

「売り上げ規模に見合った形に会社全体を合わせることが重要だ」。
同日の決算説明会で、馬立稔和社長は海外の従業員数を17年3月期時点の6割弱の水準に減らすと述べた。
海外にある工場は維持するが、売り上げ規模に応じて生産人員を減らす。販社も再編によって人員を減らすという。

宮城県の工場で手がけるデジタル一眼レフカメラ本体の生産機能などをタイの工場に移管する。
宮城県では自動運転に使う3次元レーダーセンサーの「LiDAR（ライダー）」やカメラ向けの検査装置の生産は続け、国内の従業員は減らさないという。
一連の合理化で全社で800億円超のコストを削減する。

5日発表した20年4～9月期の連結最終損益（国際会計基準）は315億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）だった。
デジタルカメラは販売が戻りつつあるが、生産設備の減損損失や在庫の評価損など計296億円を計上し、利益が押し下げられた。
21年3月期通期は半導体装置などの精機事業も苦戦し、500億円の最終赤字になる見通し。

ニコンは長年キヤノンと一眼レフカメラの市場を席巻していたが、ミラーレスへの参入が遅れた。
08年にパナソニックとオリンパスが先駆け、ソニーがプロ向けでシェアを拡大。ニコンは18年に本格的に参入したが、19年にはデジタルカメラの出荷台数でソニーに抜かれ3位に転落した。

今年度の下期はミラーレスの新機種を3台投入するなど挽回を目指す。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大で市場全体は打撃を受けている。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、20年の世界のデジカメ出荷台数は約800万台と19年からほぼ半減する見込みだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65883320V01C20A1TJ2000/