中国の王毅外相「日本人は反中過ぎる！中国を見習ってもっと国民を教育しましょう！」

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「日本は事実を客観的に伝えるべき」中国王毅外相が日本メディアに異例の注文

11月中旬に発表された日中の共同世論調査では、中国人の日本への好感度は過去最高を記録した2019年とほぼ同水準を維持し、対日感情が改善している状況を印象づけた。一方で、日本では、中国に対する印象を「良くない」とする人が前回より5ポイント増えて89.7％に上った。私が取材で面会する中国当局の関係者らもこうした状況に非常に強い関心を持っている。

（関連記事:日本人の中国に対する印象「良くない」89.7％　習近平国家主席も気にする?日中世論調査）

関係者の多くが、この結果を必ず話題に上げて、「中国は日本と仲良くしたいと思っている。なぜ日本で対中感情が悪化しているのか」と尋ねてくるのだ。

中国側が日本メディアに異例の注文

日本と中国の有識者らが外交や安全保障などを議論する場として「東京-北京フォーラム」がある。このフォーラムは日本の民間団体「言論NPO」などが毎年行っているもので、16回目となる2020年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン形式で開催された。11月30日の開幕式には、王外相がビデオメッセージを寄せた。

この中で、王外相は来日での成果でもあるビジネス関係者の往来が30日から再開されたことに言及し、「経済活動の再開についての協力を加速させ、経済回復の重要な支えとなることを信じている」と期待感を示した。

一方で、王外相は日中の世論調査で日本人の対中好感度が悪化したことについて、「正確さはともかく両国国民の感情の差は事実である。我々は重視し、深く考えるべきだ」と結果を受け止めた上で、「一部の日本国民の中国に対する認識は真実と全面的な情報が欠如し、偏っている」と指摘した。

さらに、中国の脱貧困政策、反腐敗運動の成果などに言及し、「多くの国際機関の独自調査によると、中国国民の党と政府への満足度は長年にわたって90％以上である。このような事実を日本メディアは客観的に伝えるべきだ」と注文をつけた。一国の要人が海外メディアにこうした注文をつけるのは異例とも言える。

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