高速道路、10年後に「全線ETC専用化」実現へ

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　NEXCO高速道路3社と首都高速、阪神高速、本州四国連絡高速道路は2020年12月17日（木）、高速道路のETC専用化に向けたロードマップ（計画）を発表しました。

　国土交通省の社会資本整備審議会国土幹線道路部会は9月、「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめを公表。
この中で、ポストコロナ時代を見据えて加速すべき取り組みとして「高速道路等のキャッシュレス化、タッチレス化の早期実現」を盛り込んでおり、
高速道路各社はこれを受けて今回のロードマップを策定しました。

　首都高速や阪神高速、NEXCO各社の都市部区間では、早ければ2021年度から一部の料金所をETC専用に試験的に変え、その後運用状況を見ながら順次拡大。
2025年度にはETC専用化をほぼ完了させます。本四高速やNEXCO各社の地方部区間は、2022年度から専用化に着手。
10年後の2030年度頃には、都市部・地方部とも全線がETC専用に移行する計画です。

　なお、近畿圏の都市部は、2025年4月に開催予定の「大阪・関西万博」への影響も考慮し、計画は適時変わる可能性があります。
また、料金所の構造や交通量が多く、並行・接続する一般道を含めた渋滞などの課題がある第三京浜、横浜新道、横浜横須賀道路、
京葉道路、東関東道の料金所については別途、検討が行われます。

非ETC車は免許やナンバーを確認される？

　ETC専用化に際しての課題は、非ETC車（現金車）の扱いです。ETC専用料金所に非ETC車が進入した際、現在の案として「サポートレーン」（仮称）の運用が構想されています。

　具体的には、非ETC車をサポートレーンに誘導し、料金精算機で精算。もしくはカメラを通じて利用者の連絡先と免許証、もしくはナンバーを遠隔で確認し、
料金は配布するチラシの案内に沿って支払ってもらう――といった方法です。ETC専用化完了後はサポートレーンを廃止しますが、
非ETC車が進入した際はナンバーをカメラで読み取り、判明した車両から料金を事後徴収する手順が検討されています。

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