無観客の場合もIOCには莫大な放映権収入。関係者以外で開催を純粋な心で望んでいる人はいるのか

Aruke

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　【ジュネーブ２２日（日本時間２３日）】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が、新型コロナウイルスの影響で今夏に延期となった東京五輪開幕まで半年を迎えるにあたりメッセージを公開し、無観客での開催も選択肢になりうるとした。また、世界陸上競技連盟のセバスチャン・コー会長（６４）も無観客開催に言及。観客数制限について、大会組織委員会などは今春をめどに決める。

　▼最終判断は「３、４月」

　東京五輪開幕まで２３日で半年。ＩＯＣのバッハ会長がメッセージを公開し、無観客開催の可能性に踏み込んだ。

　「全ての参加者にとって安全なものにすることが最優先事項。（感染）状況への対処で必要な手段を、適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」

　これまでバッハ氏は、新型コロナウイルスの再拡大による大会中止や再延期を否定。無観客開催については「安全が最優先という点でタブーはない」と述べるにとどめていた。チケット販売の観点から観客数の最終判断は「３、４月が非常に重要になる。６、７月まで待てない」との見方も示している。

　２１、２２日に意見交換したＩＯＣ各委員や２０６カ国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）から今夏開催への異論は出なかったと説明。「全ての見通しは良好。７～８月に直面する可能性がある全てのシナリオを想定して準備を進めている」と強調し、検疫や検査方法、ワクチン接種なども検討課題に挙げた。

　２２日にはＩＯＣ委員で世界陸上競技連盟のコー会長が英ＢＢＣ放送（電子版）に、「もし実現する唯一の方法が無観客となれば、それは誰もが受け入れると思う」と、バッハ会長と歩調を合わせるような発言をした。

　▼争奪戦だったチケットは…

　無観客とする場合、大会組織委員会は９００億円と見込むチケット収入を失う。経済的損失は約２兆４１３３億円に上るとの試算もある。２０１９年５月の１次抽選は約４００万枚のチケットに倍率１６倍の申し込みがあり、１枚も当たらなかった人を対象に行われた追加抽選の倍率も１０倍に及んだ。

　一方、無観客でも大会を開催し、テレビ中継ができれば、ＩＯＣは莫大な放映権収入を得ることができる。

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