韓国政府「政府レベルでは日本に追加請求しないが、被害当事者らの問題提起を防ぐ権利や権限はない」

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韓国政府は２３日、慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求して勝訴した判決と関連し、「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と明らかにした。
その上で「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と説明した。

外交部はこの日発表した「慰安婦判決関連日本側談話に対する立場」で、「政府は２０１５年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める。
同時に被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真の問題解決にはならないという立場を明らかにしてきた」とした。

続けて「これに伴い、韓国政府は日本に対し政府次元ではいかなる追加的な請求もしない方針」としながらも、「被害当事者らの問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」として線を引いた。

外交部は「韓国政府は慰安婦被害者らと相談し円満な解決に向け最後まで努力するだろうが、日本側もまた自ら表明した責任痛感と
謝罪・反省の精神に立脚して被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべきだろう」と強調した。

これに先立ち、ソウル中央地裁は８日、ペ・チュンヒさん（故人）ら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で
「原告に１人当たり１億ウォンを支払え」と命じ原告勝訴の判決を下した。

これに対し日本政府は判決直後に南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び不快感を示したのに続き、この日茂木外相が
「（判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾」という談話を発表した。

茂木外相は談話で「判決は断じて受け入れられない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために
適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と明らかにした。

彼は今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の慰安婦合意に反するものとも主張した。

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