韓国紙「なんで米国は韓国じゃなくて日本の肩を持つんだ」

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「同盟の修復」を中心的外交課題に掲げるジョー・バイデン大統領が政権について1カ月も経たないうちに、韓日関係の回復、韓米日の三国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。しかし米国のこうした動きは、韓国にとっては「公平な仲裁」ではなく、「日本の肩を持っている」と受け止められているのが実際のところだ。本当だろうか。そうだとしたら、このような流れはいつ始まったのだろうか。

(略)

米国は一時期、日本軍「慰安婦」問題などの韓日の歴史をめぐる対立が噴出するたびに、自らが重視する「人権の視点」に基づいて韓国が好意的に受け入れられる意味のある介入を行っていた。日本の執拗な反対を押し切った2007年7月30日の米下院による慰安婦決議や、2013年12月26日の安倍晋三前首相の靖国神社参拝に対する「失望した」との反応が代表的だ。

　しかし米国のこうした立場は、2014年から16年にかけて「中国の台頭」に対応するために行われた日米同盟強化の過程を経て、劇的に変わることになる。この時期、安倍前首相は、2014年3月に慰安婦の動員過程の強制性と軍の介入を認めた1993年の河野談話を「継承する」という立場を明らかにしており、2015年4月には日米同盟を既存の「地域同盟」から「グローバル同盟」へと、活動範囲と地位を拡大する日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定を行った。安倍前首相と米国のオバマ元大統領は、2016年に「広島」と「真珠湾」を互いに訪問し、最後まで残っていた歴史の残滓をかなり取り除くことに成功した。日米同盟は、以前とは異なる特別な同盟に生まれ変わったのだ。

それに伴い、韓日の歴史対立に対する米国の介入のあり方も変わることになる。米国は2015年初めから韓日の和解を露骨に迫り始め、2015年12月28日に「慰安婦合意」が行われた際には、「歓迎する」との声明を発表している。バイデン大統領も、副大統領だった2017年1月6日の安倍前首相との電話会談で「米国は慰安婦合意を支持し、双方がこれを着実に履行することを強く期待する」と語っている。「12・28合意」によって韓日対立は封じ込められたと考えた日米は、2016年11月に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、2017年初めには在韓米軍基地へのTHAAD(サード)配備を終えるなど、韓米日三国協力を一段階引き上げた。