中国人少年「中国政府おかしくね？」海外から投稿→両親拘束し「帰国しろと脅迫」→父「負けるな」

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中国では2018年に「英雄烈士保護法」が制定された。中国共産党傘下の英字新聞「チャイナデイリー」紙によると、同法律は「愛国心と社会主義の核心的価値観を促進することを目的とし、英雄烈士の中傷およびその功績を曲解・軽視する活動を禁止」するものである。2021年3月に発効した英雄烈士保護法に関する中国刑法修正案により、違反者は最大3年の懲役が科される可能性がある。

同中印紛争についてオンラインで批判的な意見を投稿した容疑で、当局により少なくとも6人が拘束されている。中国共産党は検閲範囲を拡大し、連座または「連座の誤謬」という戦術を用いて、ソーシャルメディアで中国政府を批判する海外在住の中国国民も追及するようになった。

通常、同戦術には海外在住の容疑者本人だけでなく、中国在住の家族や親戚などを脅迫するという行為が含まれる。ニューヨーク市に所在するハンター大学の人権学者で活動家でもある滕彪弁護士は、王氏のような事件が増えていると述べている。

滕弁護士は、「正常な社会では、連座といったような制度は存在しない」とし、「自分自身の行動に責任があるのはその個人だけである。中国の法律に基づくと、全員が一個人の行動の責任を取らなければならない。しかし、実際にはそれは理不尽というものだ」と話している。王氏は両親の安否を心配しているが、短いビデオチャットで王氏の父親から我慢するように伝えられたという。

父親は王氏に、「負けるな。万が一これで命を落とすことになるとしても、夢を追いかけろ。お前の名前は歴史に刻まれる」と語った。王氏はボイス・オブ・アメリカに対し、中国には帰国せず、同国のインターネット検閲システム「金盾のファイアウォール機能（万里のファイアウォール）」の向こう側にいる人々のために発言を続けるつもりであると述べている。同氏は、「おそらく99％の人は私が選んだ道を理解できないと思う」とし、「しかし、たとえ1％でも人々の目を覚ますことができるのであれば、やる価値がある」と話している。
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