韓国政府は福島問題に科学的アプローチではなく政治的カードとして利用し行き詰まってしまったのでは

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前略

韓国政府は会議後に公式コメントを出して「日本政府に反対と懸念を伝えてわが国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を強力に要求する」と明らかにした。
また「あわせて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に韓国政府の懸念を伝えて今後日本の措置に対する安全性検証情報の共有、国際社会の客観的検証などを要請する計画」と説明した。
政府はあわせて韓国の海域で放射能流入監視を強化し、輸入食品の放射能検査および原産地取締をより徹底して履行・点検することにした。
また、放射性物質海洋拡散評価、健康に及ぼす長・短期的影響評価など、今後発生しうる影響を徹底的に予測・分析して科学的かつ体系的に対処するという立場だ。
続いて「わが国民の健康を守る。われわれの海の安全を守る」としコメントを締めくくった。

だが、日本は放流決定以前にすでにＩＡＥＡの支持を確保していた。
ラファエル・グロッシ事務局長は昨年１２月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が「技術的に可能だ」と明らかにしていた。
米国も直ちに支持の立場を出した。
国務省のネッド・プライス報道官は公式立場を出して「日本政府がいくつかの選択肢と効果を綿密に検討してきたことを米国はよく知っている。
日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。
トニー・ブリンケン国務長官は別途「放出決定に対する努力の透明性に感謝する」とツイートした。
韓国は十分な協議がなかったという点をあげて容認できないといったが、米国は日本の透明性に謝意を表わしたのだ。

これに対して、結局、国際社会でも日本に対する外交的抗議や糾弾の他に韓国政府が取ることができるような妙手がないのではないかという懸念が出ている。
文在寅（ムン・ジェイン）政府任期末、韓日関係改善への努力にまた別の悪材料が持ち上がったといえる。
これに関連し、当初から韓国政府は福島問題に対して科学的にアプローチするのではなく、日本に対する政治的対応カードとして利用しようとしたが、結局行き詰まってしまったのではないかという指摘もある。

以下略

https://toku-log.com/2021/04/14/post-22095/