【悲報】日本で難民認定を待つ外国人女性の治療費に法外な金額を要求　広がる格差社会

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　健康保険証のない外国人の方の医療費は2倍になります――。
大阪市で暮らすチュニジア人の女性（25）は昨年8月、病院の受付でそう告げられ、驚いた。
だが、こうした医療機関は今、全国的に珍しくない。いったい、どういう事情なのか。（玉置太郎）
難民申請中の妊婦に37万円請求
　女性は2019年末に難民申請のためチュニジアから1人で来日し、その後に妊娠がわかった。
日本語がほとんど話せないため、昨年8月、暮らしている大阪市内のシングルマザー支援団体を頼った。
　区の保健福祉センターに紹介され、妊婦健診のため訪れた大阪市立総合医療センターの受付で、「医療費は2倍」と言われた。
　支援者が用意した通訳機を使って健診を受け、9月に同病院で出産した。帝王切開による出産で子どもに医療措置が必要になり、費用は予想以上に膨らんだ。
　例えば、子どもの入院費など約17万円は、親が公的医療保険に加入していれば、通常は2割負担の3万円ほどで済む。
だが、女性は約37万円を請求された。診療報酬点数1点につき、通常は10円（税込み11円）で計算するところ、女性は20円（同22円）とされていたからだ。
　外国籍であっても3カ月を超える在留資格があれば住民登録ができ、公的医療保険への加入義務が生じる。
しかし、女性は当時、法務省から3カ月の在留資格しか認められておらず、保険に加入できなかった。貯金はなく、医療費は支援団体が立て替えた。
　後日、子どもに保険証が与えられ、大阪市の子ども医療費助成で大半は返金された。
だが、支援するシンママ大阪応援団の寺内順子代表理事は「受付で医療費2倍と言われれば、受診をあきらめる人が多いのではないか」と憤る。

保険証ない外国人は「医療費2倍」　広がる訪日客価格
https://www.asahi.com/articles/ASP4G6S3WP3TPTIL00J.html

【悲報】日本で難民認定を待つ外国人女性の治療費に法外な金額を要求 広がる格差社会

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