安倍前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」、ヨーロッパをも巻き込む世界潮流になる

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EUがインド太平洋戦略　中国念頭、安保・経済で積極関与
　欧州連合（EU）は19日、インド太平洋戦略の策定に着手すると発表した。
経済面での成長性や安全保障面での緊張を考慮し、EU27カ国として同地域に関与すべきだと判断した。
インドや東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との経済・安保面の結びつきを強め、この地域で影響力を強める中国をけん制する狙いがある。
　インド太平洋地域を巡っては、EU内ではフランスやドイツ、オランダが独自に指針をまとめている。
EUとして共通の戦略をつくり、積極的に関与する姿勢を示すことで同地域での存在感を高める構えだ。
　同日、EUの閣僚理事会が「インド太平洋での協力に向けた戦略」についての方針を採択。
9月までにボレル外交安全保障上級代表と欧州委員会に具体案をまとめるよう求めた。
　EUは採択した文書で「民主主義や法の支配、人権、国際法を推進し、インド太平洋地域での存在感を強める」と説明。
日本やオーストラリアなど地域の有志国との連携を深め、サイバー攻撃や海洋安全保障に協力して対応するとの姿勢を打ち出した。
EUは1月の外相理事会に茂木敏充外相を招いたほか、5月にはインドとの首脳会議を開く予定だ。
　EUは中国と投資協定を結ぶことで2020年末に大筋合意した。
だが、香港や少数民族ウイグル族の人権問題に加え、南シナ海での安保上の緊張を高めるような行為に懸念を深めている。
経済面の果実を得たい一方、EUが重視する基本的な価値観を軽視する中国には強い姿勢をとらざるを得ず、難しい立ち位置にある。
文書は、同地域での「地政学的な競争が高まっている」と表明した一方、中国の名指しは避けた。
（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR199MH0Z10C21A4000000/