日韓外相会談、韓国の要請でやっと行われたものの従来の主張の繰り返しで何の進展もなし

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茂木敏充日本外相は5日（現地時間）、英国ロンドンで会った鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交長官に対して、慰安婦訴訟問題に対する適切な措置を取ることを強く要求したと、共同通信が報道した。
茂木外相はまた、徴用被害者訴訟と関連して、日本政府が受け入れることができる解決策を韓国側が早期に提示すべきだという立場を明らかにした。
共同通信によると主要7カ国（G7）外交・開発相会議に出席中の茂木外相は、韓米日外相会談の後、チョン長官と約20分間別途に会い、過去史問題など両国の懸案について意見を交わした。
両氏が会談したのは、今年2月にチョン長官が就任して以来初めてだ。

茂木外相は同日、両国間の最大懸案である慰安婦と徴用被害者問題に関する日本側の立場を説明し、韓国政府が具体的な解決策を提示しなければならないという従来の主張を繰り返した。
ソウル中央地裁の民事合意34部（当時キム・チョンゴン部長判事）は今年1月8日、故ベ・チュンヒお婆さんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、過去の不法行為に対する日本の主権免除を排除し、原告側の手を挙げた。
しかし、他の慰安婦被害者たちが起こした訴訟を引き受けたソウル中央地裁の他の裁判部の民事合意15部（ミン・ソンチョル部長判事）は先月21日、日本の主権免除を認め、原告側の請求を却下し、3ヵ月ぶりに同じ事案に対して正反対の判決を下した。
日本政府は慰安婦と徴用被害者に対する賠償責任を含めた一連の歴史問題が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外交長官 "慰安婦合意" などで解決されたため、これに反する韓国司法府の判断は国際法違反だと主張し、韓国政府が司法判断を是正する対策を出さなければならないという立場を固守している。
茂木外相は同日、チョン長官と初めて会った席でもこのような日本政府の立場を再確認したわけだ。

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