世界の国々が対中包囲網…習政権の結末は「反習」勢力による“自滅”

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　中国共産党は７月１日、創立１００年の記念日を迎える。一党独裁体制のもとで経済や軍備は増強されたが、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、台湾海峡や東シナ海、南シナ海での覇権主義的な動きは国際社会の批判を受けるなど、歪みも目立っている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について論じた。

　１６日に閉会した通常国会で、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議の採択が見送られた。日本の弱腰の対応とは無関係に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めている。

　この包囲網はどのような結末に至るのだろうか。共産主義中国のこれまでの行動を振り返れば「ごめんなさい。私が悪かったので許してください」と膝を屈することなどないのはすぐに分かる。「われわれは正しい」と録音テープのように繰り返し、「頭が高い」態度を改めることはないだろう。軍事衝突にまで至る可能性も否定できず、台湾海峡や日本海を注視しなければならない。

　それでは、最も恐ろしい核戦争の可能性はあるのだろうか。２０２０年１月時点の世界の核兵器保有数は合計１万３４００発で、そのうち米国が５８００発、ロシアが６３７５発で両国合わせて９０％超を占めている。中国は３２０発で、前年の２９０発から大きく増やしている。

　ただ、核を使って共産主義中国が消えてなくなるような道を選ぶことは考えにくい。むしろ可能性が高いのは、習政権が勇ましく拳を振り上げたものの下ろすことができず、国内の「反習」勢力によって自滅することではないか。

　欧米も「敵は中国ではなく、中国共産党（習指導部）」という姿勢を示しており、共産党政権崩壊へ向けた米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報部（ＭＩ６）などの工作活動が始まっていることも考えられる。