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民意を無視した岸田総裁で自民64議席減の予測!石原、下村、萩生田も当落線上。れいわ旋風へ [668024367]

1 ::2021/09/30(木) 14:31:39.55 ID:kvJqvmRG0.net ?2BP(1500)
https://img.5ch.net/ico/nida.gif
天下分け目の衆院選が近づきつつある。過去のデータを分析すると、野党共闘の成立次第で勝敗はガラッと変わることがわかってきた。

衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、自民党は近年では最大の危機を迎えていた。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。

「8月ごろに自民が実施した衆院選の情勢調査は『60議席±10減』という衝撃的な結果だった。二階俊博幹事長が8月末にその資料を持って菅義偉首相と官邸で面会。この数字が退陣の決定打になったと言われています」

次の衆院選は前回と決定的に違う点がある。前出の二木氏は言う。

「2017年の衆院選で与党が圧勝したのは、選挙直前に民進党(当時)が希望の党と立憲民主党に分裂し、混乱の中で共産党との選挙協力も進まず、野党候補者が乱立したから。
今回は前回ほど野党候補者の分裂選挙にはならない。自民は決して安泰ではなく、『どれだけ負けを減らせるか』の戦いになるでしょう」

その結果は衝撃的なものだった。野党の合算票が、勝利した与党候補者の票を上回った小選挙区は64。なかには、石原伸晃元幹事長(東京8区)、下村博文政調会長(東京11区)萩生田光一文部科学相(東京24区)、上川陽子法相(静岡1区)など、
現職大臣や要職経験者といった“大物議員”も複数含まれていた。

さらに、17年衆院選と19年参院選で与野党が拮抗した選挙区や、保守分裂選挙になりそうな選挙区など13選挙区を抽出した。この合計77選挙区が、与党の「“落選危機”リスト」だ。仮にこれらの選挙区をすべて落とせば、「自公で過半数割れ」もあり得る。

個別の選挙区事情を見ても、与党が安泰でないことがわかる。永田町関係者は言う。

「香川1区の平井卓也デジタル担当相は、立憲の小川淳也衆院議員と拮抗している。小川氏を主人公にしたドキュメンタリー映画がヒットしたことで、メディアへの露出も増えた。与野党逆転があるかもしれない」

 東京9区は菅原一秀前経産相が違法な寄付で略式起訴され自民を離党。自民は候補者を立てられず不戦敗の公算大だ。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1e521b4c11f88cc78054308cb9c15bd3175b4c

247 ::2021/10/02(土) 21:11:26.06 ID:P1gXr75m0.net
>>1
MMTとは何か?どこが問題か?
野口悠紀雄
https://note.com/yukionoguchi/n/n98f89d866d7e

◇MMTの考えは新しくない

◇財政赤字を継続的な財源とすれば、多くの問題が起こる

ケインズ経済学で財政支出を増やすという場合に考えられているのは、短期的な需要を調整するための一時的な支出だ。
これらは、経済が完全雇用になれば、すぐにやめることが想定されている。
 ところが、上に述べたような施策は、完全雇用になったからといってすぐにやめられるものではない。
 「インフレにならなければ問題ない」というのだが、政策をすぐにやめられなければ、インフレになる可能性がある。そうなれば、大きな問題が生じる。
 ケインジアンと見なされている論者までもがMMTに反対を表明しているのは、このためだ。
 「インフレにならなければよい」と言うが、過去の歴史を見る限り、それが難しかったのだ。インフレになれば、人々はマネーをは認めなくなり、このシステムは動かなくなる。
 MMTは、単なる仮定の上に成り立っているものでしかない。現実には機能しないのだ。.

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