【悲報】米国議長、訪日後に韓国を無視して台湾へ　 [329614872]

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ナンシー・ペロシ米下院議長（８２）が今月１０日に台湾を訪問する見通しだと台湾官営中央社が７日、日本フジテレビを引用して報じた。

フジテレビは消息筋を引用してペロシ氏が８日（現地時間）に米国を出発して訪日し、１０日岸田文雄首相と会談を行ってから台湾を訪問する方向で日程を調整していると報じた。

ロシアのウクライナ侵攻で中国も台湾海峡を巡り「力による現状変更」に対する懸念が出ており、米政府の支持を明らかにするために用意された緊急の決定だと説明した。

ペロシ氏は当初訪韓予定だったが、台湾に方向を決めて訪韓は取り消しになったとフジテレビは付け加えた。

米国の現職下院議長が台湾を訪問するのは１９９７年ニュート・ギングリッチ議長が訪問して李登輝当時台湾総統に会って以来２５年ぶりとなる。米国下院議長は大統領継承順位２位の核心要人だ。

特にペロシ氏が訪台予定の１０日は米国が台湾に「防御用武器提供」と「諸般脅威の対処能力維持」必要性を明示した「台湾関係法」を立法から４３周年を迎える日だ。

米国は１９７９年１月１日「一つの中国」を認めて台湾との外交関係を断絶して中国と修交を結んだが、同時に「台湾関係法」を立法して台湾と関係を維持した。

今回の米国下院議員団の訪台は米国と台湾関係、「台湾関係法」を重視するという意志表明だと台湾聯合報が７日、関係者の言葉を引用して報じた。

今回のアジア訪問議員団には昨年訪台意思を明らかにしたグレゴリー・ミークス（民主・ニューヨーク）下院外交委員長も含まれていることが分かった。

ミークス氏は昨年末のインタビューで今年１月に民主・共和議員団を引率して台湾を含むアジア訪問の意思を明らかにしていたが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散などの理由で今まで実現することができなかった。

米国の台湾関係法立法日関連の活動も今回が初めてではない。２０１９年ポール・ライアン元下院議長も議員団を導いて台湾関係法４０周年記念式典に出席した。

昨年４月にはジョー・バイデン米大統領の長年の友であるクリス・ドッド元上院議員が台湾を訪問して台湾関係法記念活動に出席した後に蔡英文総統や蘇貞昌行政院長らと会見した。

今回のペロシ氏の訪問に中国は強く反発するものとみられる。

前日、米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が台湾にパトリオット迎撃ミサイルなど９５００万ドル（約１１８億円）相当の軍事技術と装備を販売すると発表すると中国は「火遊び」云々して反発した。

国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は６日の記者会見で「米国は台湾に武器を販売するという誤った行為を直ちにやめ、台湾問題を以て火遊びしないように」とし「民進党当局が『武力で統一を拒否して』、台湾同胞の血の汗のようなお金で武器を購入し政治的私利を企てるのは台湾同胞を一歩一歩火の穴に押し込めるもの」と非難した。

中国外交部の趙立堅報道官も６日の定例会見で「中国は断固として力のある措置を取り、自身の主権と安保利益を断固として守る」としながら報復を予告した。

中央日報日本語版　2022.04.07 15:06
https://japanese.joins.com/JArticle/289700

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