「補助金がなければ維持できない」…利益ゼロで大赤字の捕鯨業界、国の補助金51億円が頼りに [902666507]

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　日本が「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）」を脱退し、商業捕鯨を再開してから７月１日で３年となる。漁業者側は新しい母船を建造したり、漁を共同化してコスト削減を図ったりするなど時代に合わせた対応を急ぐが、鯨肉の人気は回復しておらず、先行きは見通せない。

新母船「礎に」
新母船の性能を確かめるために作った２０分の１サイズの模型（東京都昭島市で）
　「業界の将来は新母船の建造にかかっている」。東京都昭島市の三井造船昭島研究所で、「共同船舶」の所英樹社長（６７）は気持ちを奮い立たせた。目の前には、２０分の１の大きさの新母船の模型が置かれていた。

　同社は沖合で漁をする唯一の会社だ。現在稼働している捕鯨母船は１隻。１９８７年に完成した「日新丸」で、調査捕鯨の時代から南極海などで操業を重ね、老朽化が進んでいた。

　新母船は来年６月に起工し、２０２４年３月に完成する。全長１１２・６メートル、８９７０総トンで、三陸沖でニタリクジラなどを追う。建造費は六十数億円を見込む。所社長は「完成すればこの先３０年は捕鯨を続けられる。捕鯨産業の復活の礎としたい」と強気だ。

６０年で９９％減
　ただ先行きは険しい。資源保護の観点から鯨の捕獲が制限されていることもあり、２０年度の鯨肉の消費量はピーク時（１９６２年度）と比べて９９％減の約２０００トン。昨年度、市場に供給された鯨肉の卸売価格の合計は２８億円だが、水産庁が捕鯨業界に支出した補助金は５１億円に上る。共同船舶の鯨肉１キロあたりの平均卸値は１１００円台で、補助金がなくても採算がとれる１２００円には届いていない。

　同庁幹部は「国の支援がなければ産業として維持できない」と指摘する。

　零細業者が操業する沿岸捕鯨はさらに厳しい。全国で許可を受けている５隻のうち４隻が加入している「日本小型捕鯨協会」（福岡市）は今年から共同操業を始めた。漁場は北海道や青森県沖で、捕獲したミンククジラなどの解体を共同で行っている。燃料代や人件費を３～４割削減できる見込みという。

　同協会の貝良文会長（６２）は「赤字から抜け出して自立するには業界内での協力が不可欠。ずっと続いてきた地域捕鯨を自分の代で終わらせたくない」と話す。

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